まさかのふるさと納税事業が急成長！「アイモバイル(6535)」
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こんにちは。今回はアイモバイル(6535)について通期決算資料を基に考察の方を書いていきたいと思います。
基本的にアイモバイルは現在以下の2つの領域で事業を行っています。
- インターネット広告事業
- コンシューマー事業
ではまず通期の業績から見ていきましょう。
過去最高の売上高を達成
通期の売り上げは過去最高の約180億を達成しており、営業利益は20億以上を叩き出しています。売り上げは過去最高になっていますが営業利益に関しては過去4年の中で1番低い水準となっております。
では各セグメントごとに見ていきましょう。
インターネット広告は大幅減益
元々の収益の大半はインターネット広告、いわゆる同社が運営しているアドネットワーク事業でほとんどの収益をまかなっていて去年に関しては営業利益20億を叩き出す事業でした。
しかし今年は売上は伸びたのですが粗利率が圧倒的に下がっており、営業利益は14億ほどになっており大体40%ほど下がっております。
コンシューマー事業が成長を牽引
なんと同社が運営しているコンシューマー事業、これはふるさと納税事業ですね。この事業が昨年度と比べて売上高は2倍以上成長しており営業利益は何と3倍以上成長しております。
そもそもふるさと納税事業とは！？
ふるさと納税とは？ | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]
上記の記事から引用すると以下のようなことです。
ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意！ 寄附金の「使い道」が指定でき、お礼の品もいただける魅力的な仕組みです。
まあお金を持ってる人の寄付を助けるみたいな感じですね。
ふるさと納税市場は今後も毎年20%成長見込み。
なんと同社が運営しているふるさと納税事業に関してですがここ1年でこれだけ伸ばしてきただけではなくて、 市場自体もものすごい勢いで伸びています。今後はインターネット広告事業が収益が柱になるのではなくこのままの成長ペースで行くと来年にはふるさと納税事業は営業利益10億を超えていてもおかしくはありません。
またこの領域のプレイヤーでそこまで現在強いプレイヤーはいないので マーケティングノウハウのある同社は今後も市場シェアをどんどん獲得していくのではないでしょうか。
2013年で市場規模が145億だったのに、2017年には3500億超え。これはすごい市場ですね。
今後はコンシューマー事業へ積極的投資
今後成長を遂げていくために、インターネット広告事業ではなく今莫大な成長を遂げているコンシューマ事業への注力していくようです。
まずは既に運営しているレストラン PR 事業の「テッパン」に投資をしていき、店舗数の拡大に注力していくようです。
この辺の領域はすでに食べログやぐるなびなどがいて、Google Mapとも競合していくのであんまり美味しくない気がしますが。
でも食べログとかとは違って予約した人に対してキャッシュバックするので、テッパン経由で予約するインセンティブは働くので成長する可能性はありそうですね。
また今後は M & A や新規サービスなどをローンチすることによってコンシューマ事業の中で1000万ユーザーを保有するようなサービス群を形成するそうです。
投資資金として100億以上を保有
同社は今後M & Aやマーケティングに積極的投資していくにあたっての現金は100億以上保有しています。また純資産の合計は120を超えており、自己資本比率は大体80%と財務的にも全く問題ありません。
逆にこの規模の会社でこれだけの現金を持ってることがまず珍しいのですが今後M&Aなどに有効活用していければ面白いですね。
株価は他のネット企業と比べて割安！？
株価に関しては時価総額200億円弱と他のインターネット広告企業と比べてかなり割安に評価されています。また PBRは2を切っています。
一時は300億を超えてるときもありましたが、売上と営業利益は基本横ばいなので常にPERは割安に評価されています。
次の通期の業績発表で積極的投資をするため減益を発表したので株価はまた下がっていますね。これだけ現金も保有してて投資するしかないのに、減益発表したらここまで株価下がる日本市場難しいな。逆にこれは僕はチャンスだと思ってるのでアイモバイル今後注目していきたいと思います。
まとめ
今までは基本的にアドネットワーク事業でほとんどの収益を稼いでいましたが、その収益を使って新しい収益基盤であるコンシューマー事業をここまで伸ばしてきています。
他の広告の会社を見てみると売上は基本的に横ばいになっていますがやはり粗利率がどんどん下がってきており営業利益は減少傾向にあるので広告事業は今後も厳しいと思います。
しかし今後このペースでコンシューマ事業が伸びていくと、間違いなく時価総額は今よりももっと伸びると思います。
